株式会社MOT総合研究所(本社：山口県宇部市／社長：木村俊之)は、当社7号プロジェクトとして事業化を進めておりました「グリーン地域新電力プロジェクト」につきまして、下関市（市長：前田晋太郎）、株式会社山口合同ガス(本社：山口県下関市／社長：三喜田修一)、株式会社丸久(本社：山口県防府市／社長：田中康男)、エフィシエント株式会社(本社：東京都港区／社長：坂越健一)と共同して、下関市内で創ることのできる再生可能エネルギー由来の電力を市内の公共施設や店舗、一般家庭や事業所等に供給することで、「再生可能エネルギーの地産地消」を目指す地域新電力会社「株式会社海響みらい電力」を設立いたしましたので、お知らせいたします。

報道発表資料

株式会社MOT総合研究所(本社：山口県宇部市／社長：木村俊之)は、当社6号プロジェクトとして事業化を進めておりました「食のセルフケア商品開発プロジェクト」につきまして、株式会社リテールパートナーズ(本社：山口県防府市／社長：田中康男)、株式会社サンルイ・インターナッショナル(本社：東京都目黒区／社長：森田敦子)、株式会社日本アクセス(本社：東京都品川区／社長：服部真也)及び株式会社西日本新聞社(本社：福岡市中央区／社長　柴田建哉)と共同して、フェムテック・フィトテラピーによる女性向けセルフケア商品の開発・販売を行う新会社「株式会社自然ぐすり」を本日付で設立いたしましたので、お知らせいたします。

報道発表資料

長府バイオパワー合同会社(当社、石油資源開発㈱など5社が出資)が事業主体として計画を推進する長府バイオマス発電所は、昨年7月に着工、このほど当初予定通り基礎工事を終了し、発電所本体の建設工事に着手することとなり、本日4月28日に、本体工事の安全を祈願する「立柱式安全祈願祭」を開催しました。

今後は、発電所本体工事が完了後、試運転を経て、2025年1月には営業運転開始の予定です。

引き続き、下関地域の皆さまからのご理解やご支援をいただきながら、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展への貢献を目指してまいります。

植物療法分野の第一人者として、ELLE公表の「100 Women CHANGE MAKERS」に選出されたサンルイ・インターナショナルの森田敦子代表がMOT本社にご来社され、第2号プロジェクトの中核である、宇部市内の完全人工光型植物工場を視察していただきました。

当社は女性の活躍応援の一環として、森田様が代表を務めるサンルイ・インターナショナルと共に、フェムテック・フェムケア（ヘルスケア）分野の商品開発プロジェクト促進を進めてまいります。

当社は、令和3年12月、企業版ふるさと納税の制度を利用して山口市への寄附を行いました。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行うものです。

本日11月9日、当社は山口市から「山口市表彰規則」に基づき、市政の進展及び公益の増進に関し顕著な功労があった団体として表彰を受けました。
寄附金は、同市のさらなる発展の一助としていただくため、「誰もが安心して働くことのできる「しごと」をつくる事業」に活用していただく予定です。

山口市表彰について
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/5259.html

長府バイオパワー合同会社（CBP）へ出資する当社、ならびに石油資源開発株式会社、株式会社東京エネシス、株式会社長府製作所、川崎近海汽船株式会社の5社（以下、5社をあわせて「出資5社」）は、 CBPが事業主体として計画を推進する長府バイオマス発電所（山口県下関市、以下「本発電所」）について、本日7月6日に現地にて起工式を開催し、着工しました。

今後は基礎工事を進め、来年4月頃には発電所本体工事に着手する予定です。なお、本発電所の営業運転開始は、2025年1月を予定しています。

本発電所は、昨年9月にCBPが建設を決定した、木質ペレット100%を発電燃料とする出力規模74,950kW のバイオマス専焼発電所です。年間約5.2億kWhの売電量を見込んでおり、 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、発電する電気全量を中国電力ネットワーク株式会社へ売電する予定です。

また、本発電所の建設・運営は、CBPが事業主体として推進するとともに、出資5社は、本発電所の建設工事の監理や営業運転開始後の運用・保守、燃料の調達・輸送などの業務を、 各社の強みに応じCBPから受託し実施するほか、CBPに対する行政や周辺地域との関係構築・維持などについての協力や支援を実施しています。

CBPならびに出資5社は、下関地域の皆さまからのご理解やご支援をいただきながら、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展への貢献を、引き続き目指してまいります。

報道発表資料

当社は、企業版ふるさと納税の制度を利用して下関市への寄附を行いました。
下関市によると当制度を利用しての寄附を受けるのは当社が第1号とのことで、本日1月18日に木村社長が下関市の前田市長を訪問し、直接寄附金を贈呈しました。 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行うものです。

当社は、宇部市に本社を置く会社ですが、下関市内でバイオマス発電所の建設を計画するなど深い関わりがあり、同市のさらなる発展の一助としていただくため、 「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の達成に向けた事業に活用していただく予定です。

寄附金贈呈式にて　当社代表取締役 木村(左)　下関市 前田市長(右)

なお、寄附金贈呈式の様子は下関市ホームページからご覧いただけます。
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/mayor/68043.html

当社は、当社など5社で共同出資する「長府バイオパワー合同会社」（長府バイオマス発電所の事業主体）への出資金に対するバックファイナンスを目的として 商工中金様及び西中国信用金庫様の 共同主幹事によるシンジケートローンで25億円を調達しました。
商工中金様報道資料

本調達が、商工中金様及び西中国信用金庫様による共同主幹事でのシンジケートローン組成第1号案件ということで、NHK山口放送局や山口新聞等でも報道されました。

山口新聞(2022年02月07日付)
宇部のＭＯＴに25億円　西中国信金と商工中金協調融資
https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/38727

当社及び石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、株式会社東京エネシス（以下「東京エネシス」）、株式会社長府製作所（以下「長府製作所」）、川崎近海汽船株式会社（以下「川崎近海汽船」）の5社は、山口県下関市への長府バイオマス発電所（以下「本発電所」）の建設計画を推進している、長府バイオパワー合同会社（以下「CBP」）に対する出資を決定しました。

5社による出資決定と、本年9月末をめどとするプロジェクトファイナンス契約の締結完了見通しを踏まえ、事業主体であるCBPは、山口県下関市の長府扇町工業団地に位置する長府製作所社有地への本発電所の建設を決定しました。本発電所の着工は2022年6月、営業運転開始は2025年1月の予定です。

当社はじめ出資各社はCBPとともに、下関地域の皆さまからのご理解やご支援をいただきながら、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展へ貢献してまいります。

報道発表資料

当社及び石油資源開発株式会社が出資する長府バイオパワー合同会社は、2020年12月21日付けで、下関市と長府バイオマス発電所整備事業に関する「公害防止に関する協定」及び「公害防止の実施に係る細目に関する覚書」を締結しました。

本協定は、事業活動に伴う公害の防止並びに地域住民の健康及び生活環境の保全の確保に関し、市及び事業者の責務や環境汚染対策等について定めたものです。

長府バイオパワー合同会社は、本協定を遵守しつつ、下関地域の皆様からのご理解やご支援をいただき、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大及び地域経済の発展へ貢献してまいります。

当社は、下関市長府扇町に建設予定のバイオマス専焼火力発電所「長府バイオマス発電所」の建設、運営及び売電を目的とする特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）「長府バイオパワー合同会社」を2020年11月9日付けで設立いたしました。

当社及び長府バイオパワー合同会社は、下関地域の皆様のご理解やご支援をいただきながら、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大及び地域経済の発展へ貢献してまいります。

当社と(株)西日本新聞メディアラボの共同出資会社「株式会社西日本新聞メディアラボ・AIソリューションズ（略称：N-AIs/ナイズ）」は、ビジネスセミナー「AI導入の意義と小売ビジネスでの活用効果」を開催いたしました。

「AI導入の意義と小売ビジネスでの活用効果」
日時：2019年9月5日（木）　14：00～16：00　（13:30開場)
場所：西日本新聞会館　10階会議室
　　　〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
定員：50名
対象：SM/GMS、ドラックストア、百貨店、金融機関のご担当者
第一部講演：「AIの技術的特徴とその社会導入に向けて」
（講師）国立情報学研究所　教授/人工知能学会　前会長　山田誠二氏（N-AIs技術顧問）
第二部講演：「AIを活用した顧客感性解析によるリテール変革の可能性」
（講師）株式会社SENSY代表取締役CEO　渡辺祐樹氏

今後もN-AIsは、地場企業のデジタルシフトを、“AI”でサポートするため、定期的なビジネスセミナーを開催してまいります。

【株式会社西日本新聞メディアラボ・AIソリューションズ】
https://nml-ais.co.jp

当社と(株)丸久の共同出資会社「RPGプラント株式会社」は、宇部植物工場の視察として村岡山口県知事をお迎えいたしました。 県政運営の指針となる「やまぐち維新プラン」に掲げる取組を強力に進めるためとして、知事よりRPGプラントの最新鋭「完全人工光型植物工場」をご視察いただくとともに、今後の取組みについて意見交換をさせていただきました。

【RPGプラント株式会社】
http://rpg-plant.co.jp

経済産業大臣を迎え、広島で開催された地域未来牽引企業サミットに、当社代表の木村俊之が出席いたしました。

同サミットは、経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定認定された企業が招待され、世耕経済産業大臣のほか、湯崎広島県知事、松井広島市長、全国の選定企業２３５社、産業支援機関などの535名が参加されました。

当社と(株)西日本新聞メディアラボの共同出資会社「株式会社西日本新聞メディアラボ・AIソリューションズ（略称：N-AIs/ナイズ）」が、慶應大発AIベンチャーのSENSY株式会社(旧カラフルボード)と業務提携契約を締結いたしました。

今後N-AIsは、さまざまなAIソリューションを用いて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める地場企業のAI導入、AIを活用した課題解決をサポートしていきます。

【株式会社西日本新聞メディアラボ・AIソリューションズ】
https://nml-ais.co.jp

【SENSY株式会社】
https://sensy.ai

【パーソナル人工知能「SENSY」】
パーソナル人工知能「SENSY」は、感性工学に基づき一人ひとりの感性を個別に解析する、自然言語処理・画像解析技術などを組み合わせたディープラーニング技術です。 ひとり1台の人工知能を持つことにより、SENSYが利用者ひとりひとりの「感性」を学習し、様々なライフスタイルで人生が変わるような出会いを創り出します。

当社と西日本最大手のメディアグループである西日本新聞グループの株式会社西日本新聞メディアラボとの共同出資により、株式会社西日本新聞メディアラボ・ＡＩソリューションズ（略称：N-AIs ）を設立しました。

N-AIsは、第4次産業革命における地域企業のＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ブロックチェーンといった最新技術を活用した各種システムの開発・導入を促進するために、両社のリソースの投入及びＡＩ開発企業との連携により、ＡＩ活用のトータルソリューションを提案する会社として設立したものです。

ＡＩ等の活用は地域企業にとっても必要不可欠な取組となっています。N-AIsは、ＡＩ等の最新技術の活用により地域企業様の競争力向上に貢献してまいります。

当社は、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」として経済産業省より選定されました。

「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業です。

今後も地域の特性・強みを生かして高い付加価値の事業を創出し、地域経済をリードする中核企業として取り組んで参ります。

【地域未来牽引企業(経済産業省)】
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html

当社と大手地場スーパーの株式会社丸久（防府市）との共同出資会社である、ＲＰＧプラント株式会社　宇部植物工場が本年7月末に完成し、竣工式・初荷式を10月13日に、宇部市久保田市長ほか来賓ご臨席のもと執り行いました。

宇部植物工場は、野菜栽培専用の最新型LEDによる完全人工光型の植物工場で、温度や湿度など自動制御された環境下で無農薬で栽培されたレタスは、安心安全で、新鮮かつシャキシャキした食感が特長で、ご購入いただいたお客様からはご好評をいただいています。

「RPG Selection」の品名でお近くの「アルク」にてお買い求めいただけますので、ぜひ一度ご賞味ください。

当社と(株)丸久の共同出資会社「RPGプラント株式会社」が、宇部市の工業団地「宇部テクノパーク」に完全人工光型植物工場を建設することで宇部市と合意に達し、平成30年1月11日付けで、宇部市との工業団地進出協定を締結しました。また当日は、宇部市におけるイノベーションの創出に貢献する計画であるとの評価を頂き、「宇部市イノベーション大賞」を受賞しました。

RPGプラント(株)は、宇部テクノパーク内に最新型の「完全人工光型植物工場」を建設し、完全制御された環境下で「安心・安全で新鮮なレタス等の野菜」を栽培。これを素材として、「パック野菜商品」（株丸ごと、あるいはカット野菜ミックス）を生産し、RPGプラントのプライベートブランド商品として、グループ257店舗を通じて皆様にお届けします。更に、安定稼働後は、順次、シソ・エゴマ・バジルなどの野菜ドレッシングの商品化も行います。

【宇部市報道発表】
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/sangyou_kigyou/h29/tyouinshiki-innnova_rpgpuranto.html
【宇部日報】
http://ubenippo.co.jp/economy/宇部市に「植物工場」建設へ/

平成29年12月16日、当社と(株)山口銀行はじめ山口県内企業２１社の共同出資会社「山口ソーシャルファイナンス株式会社」が、山口県の「ゆめ花博応援ふるさと納税事務」の公募型プロポーザルの最優秀提案者に決定され、一括代行業務を受託しました。

山口県と山口ソーシャルファイナンス(株)は、山口ゆめ花博及び本県の魅力を広く周知し、多くの方に山口ゆめ花博を応援していただけるよう、山口ゆめ花博に特化した「ふるさと納税サイト」を開設し、受付を開始しました。寄附額に応じて、「山口ゆめ花博入場券」や山口県特産品を返礼品としてお送りします。いただきました寄附金につきましては、「山口ゆめ花博」の会場内のコンテンツ等の充実に活用させていただき、「山口ゆめ花博」の魅力をさらに向上させてまいります。

【ふるさと納税サイト「さとめぐり」】
https://satomeguri.jp/
【山口県ゆめ花博応援ふるさと納税】
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a100001/pr/001.html